令和5年度　1級電気通信工事施工管理技士　1次試験　試験問題A　過去問解説　問46～問50

1

（1）誤り
建設業法第24条の2において、元請負人は工程の細目や作業方法を定めようとするときは、「下請負人の意見を聴かなければならない」と定められています。
現場で実際に作業を行う下請負人の状況を考慮することが義務付けられているのであり、発注者との協議義務を定めた条文ではありません。

（2）正しい
建設業法第24条の6において、問題文に記載のとおり定められています。
これは「割引困難な手形（いわゆる長期間の手形など）」の交付禁止に関する規定です。下請負人の資金繰りを悪化させないよう、現金化が難しい手形を渡すことは禁止されています。

（3）正しい
建設業法第24条の4において、問題文に記載のとおり定められています。
下請負人が工事を終えて検査も通ったのに、元請負人が引渡しを拒否して管理責任を下請負人に押し付け続けることを防ぐためのルールです。

（4）正しい
建設業法第24条の3において、記載のとおり定められています。
発注者から「着工費用」として前払金をもらったのであれば、実際に動く下請負人にもその資金が回るように配慮しなさい、という努力義務的な規定です。

3

建設業法施行規則第25条において、標識の記載事項として以下のとおり定められています。

法第四十条の規定により建設業者が掲げる標識の記載事項は、店舗にあつては第一号から第四号までに掲げる事項、建設工事の現場にあつては第一号から第五号までに掲げる事項とする。
一　一般建設業又は特定建設業の別
二　許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
三　商号又は名称
四　代表者の氏名
五　主任技術者又は監理技術者の氏名

2

（1）正しい
労働基準法第26条において、問題文に記載のとおり定められています。
会社の都合（資材不足、機械の故障、経営難など）で仕事を休ませる場合、労働者の生活を守るために「休業手当」として平均賃金の60%以上を支払う義務があります。

（2）誤り
労働基準法第25条（非常時払）では、出産や病気、災害などの非常時に労働者が請求した場合、支払期日前であっても賃金を支払わなければなりませんが、それはあくまで「既に行われた労働」に対する賃金に限られます。これから働く予定の分（未労働分）まで前払いで支払う義務はありません。

（3）正しい
労働基準法第24条において、問題文に記載のとおり定められています。
これは賃金支払の5原則のうち「毎月1回以上払いの原則」と「一定期日払いの原則」にあたります。ただし、ボーナス（賞与）や臨時の手当はこの原則の例外として認められています。

（4）正しい
労働基準法第17条において、問題文に記載のとおり定められています。
「お金を貸したから、その分給料から引いておくよ（相殺）」ということを認めると、労働者が借金を返すために辞めたくても辞められない「強制労働」につながる恐れがあるため、法律で禁止されています。

1

（1）誤り
労働基準法第39条において、年次有給休暇が与えられる要件の一つは、全労働日の「8 割以上」出勤することと定められています。

（2）正しい
労働基準法第34条において、問題文に記載のとおり定められています。
休憩時間の法定基準は以下のとおりです。
6時間以下：休憩なしでOK
6時間超〜8時間以下：少なくとも45分
8時間超：少なくとも1時間
休憩は必ず「労働時間の途中」に与える必要があります。

（3）正しい
労働基準法第32条において、問題文に記載のとおり定められています。
労働基準法が定める「法定労働時間」の基本ルール（週40時間制）です。

（4）正しい
労働基準法第32条において、問題文に記載のとおり定められています。
これも「法定労働時間」の基本ルール（1日8時間制）です。

2

（1）正しい
マンホール内部などは酸素欠乏や硫化水素中毒の恐れがあるため、「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者」の選任が必要です。

（2）誤り
選任が必要な基準は「高さ 5 m 以上」です。
高さ5m以上の足場の組立て・解体作業は、労働安全衛生法に基づき「足場の組立て等作業主任者」の選任が必要です。

（3）正しい
放射線による被ばくを防ぐため、エックス線装置（定格管電圧10 kV以上）を使用する作業では「エックス線作業主任者」の選任が義務付けられています。

（4）正しい
鉄骨の組立て等の作業では、高さが 5 m 以上 の場合に「鉄骨の組立て等作業主任者」の選任が必要です。