本記事は、「令和6年度 第2回 工事担任者 総合通信 法規 第5問」の解説になります。
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第5問（ア）
解答
4
解説
① 正しい
有線電気通信設備令第7条の2において、問題文に記載のとおり定められています。
② 正しい
有線電気通信設備令第10条において、問題文に記載のとおり定められています。
③ 正しい
有線電気通信設備令第12条において、問題文に記載のとおり定められています。
④ 誤り
有線電気通信設備令第11条において、「架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。」と定められています。
⑤ 正しい
有線電気通信設備令第2条の2において、問題文に記載のとおり定められています。
第5問（イ）
解答
1
解説
A 正しい
有線電気通信設備令第19条において、問題文に記載のとおり定められています。
B 誤り
有線電気通信設備令第18条において、「屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が30センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。」と定められています。
第5問（ウ）
解答
3
解説
有線電気通信設備令施行規則第4条において、「35,000ボルト以下の特別高圧で、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合の離隔距離は、1メートル以上でなければならない」と定められています。
第5問（エ）
解答
5
解説
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条において、「アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）」と定められています。
第5問（オ）
解答
2
解説
A 誤り
電子署名及び認証業務に関する法律第2条において、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。」と定められています。
B 正しい
電子署名及び認証業務に関する法律第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
