本記事は、「令和6年度 第2回 工事担任者 総合通信 法規 第1問」の解説になります。
過去問解説一覧はこちら。

第1問(ア)

解答
1
解説
A 正しい
電気通信事業法第7条において、問題文に記載のとおり定められています。
B 誤り
電気通信事業法第44条において、「電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第41条第1項から第5項まで(第4項を除く。)又は第41条の2のいずれかに規定する電気通信設備(以下「事業用電気通信設備」という。)の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。」と定められています。
第1問(イ)

解答
3
解説
① 正しい
電気通信事業法第29条において、問題文に記載のとおり定められています。
② 正しい
電気通信事業法第29条において、問題文に記載のとおり定められています。
③ 誤り
電気通信事業法第29条において、「電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。」と定められています。
④ 正しい
電気通信事業法第29条において、問題文に記載のとおり定められています。
⑤ 正しい
電気通信事業法第29条において、問題文に記載のとおり定められています。
第1問(ウ)

解答
4
解説
① 正しい
電気通信事業法第72条において、問題文に記載のとおり定められています。
② 正しい
電気通信事業法第71条において、問題文に記載のとおり定められています。
③ 正しい
電気通信事業法第46条及び72条において、問題文に記載のとおり定められています。
④ 誤り
電気通信事業法第46条第3項において、「総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、電気通信主任技術者資格者証を交付する。
1 電気通信主任技術者試験に合格した者
2 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
3 前2号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
」と定められています。
また、電気通信事業法第72条において、「第46条第3項から第5項まで及び第47条の規定は、工事担任者資格者証について準用する。この場合において、第46条第3項第1号中「電気通信主任技術者試験」とあるのは「工事担任者試験」と、同項第3号中「専門的知識及び能力」とあるのは「知識及び技能」と読み替えるものとする。」と定められています。
第1問(エ)

解答
2
解説
A 誤り
電気通信事業法第46条及び72条において、「この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者」と定められています。
B 正しい
電気通信事業法第46条及び72条において、問題文に記載のとおり定められています。
第1問(オ)

解答
5
解説
電気通信事業法施行規則第31条において、「法第52条第1項の総務省令で定める場合は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合とする。」と定められています。


