本記事は、「令和8年度 第1回 工事担任者 総合通信 法規 第5問」の解説になります。
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第5問(ア)

解答
5
解説
① 誤り
有線電気通信設備令第1条において、「電線 有線電気通信(送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。)を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。)であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るもの以外のもの」と定められています。
② 誤り
有線電気通信設備令第1条において、「線路 送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器(これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。)」と定められています。
③ 誤り
有線電気通信設備令第1条において、「平衡度 通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたもの」と定められています。
④ 誤り
有線電気通信設備令第1条において、「絶対レベル 一の皮相電力の一ミリワツトに対する比をデシベルで表わしたもの」と定められています。
⑤ 正しい
有線電気通信設備令第1条において、問題文に記載のとおり定められています。
第5問(イ)

解答
2
解説
有線電気通信設備令第13条において、「重畳される部分とその他の部分とを安全に分離し、且つ、開閉できるようにすること。」と定められています。
第5問(ウ)

解答
2
解説
A 誤り
有線電気通信設備令施行規則第18条において、「屋内強電流電線を耐火性のある堅ろうな管に収めて設置するとき」と定められています。
B 正しい
有線電気通信設備令施行規則第18条において、問題文に記載のとおり定められています。
第5問(エ)

解答
1
解説
① 誤り
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第1条において、「この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。」と定められています。
② 正しい
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
③ 正しい
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
④ 正しい
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
第5問(オ)

解答
4
解説
電子署名及び認証業務に関する法律第2条において、「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。」と定められています。


