令和5年度　1級電気通信工事施工管理技士　1次試験　試験問題A　過去問解説　問51～問55

1

（1）誤り
安全衛生推進者の選任が必要なのは、「常時10人以上50人未満」の労働者を使用する中規模な事業場です。
常時50人以上の労働者（パート・アルバイト含む）を使用する事業場は、労働安全衛生法に基づき、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施（年1回・報告義務あり）、定期健康診断の結果報告が義務付けられます。

（2）正しい
安全衛生推進者は、その事業場における安全衛生に関する業務（危険防止、健康障害防止、安全衛生教育、健康診断の実施など）を担当します。

（3）正しい
原則としてその事業場に専属の者から選任する必要があります。また、資格要件として、都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施する「安全衛生推進者養成講習」の修了者などが定められています。

（4）正しい
安全衛生推進者の選任は、選任すべき事由（常時10人以上50人未満の労働者数になった等）が発生した日から14日以内に行わなければなりません。

3

（1）正しい
道路法施行令第13条の3において、問題文に記載のとおり定められています。
工事によって雨水などの排水が滞ると、スリップ事故や道路の腐食の原因となるため、排水機能を維持する措置が求められます。

（2）正しい
道路法施行令第13条の4において、問題文に記載のとおり定められています。
道路は公共の通行のためのものです。工事中であっても、原則として片側通行を確保するなど、一般の通行に配慮しなければなりません。

（3）誤り
道路法施行令第13条の2において、「えぐり掘の方法によらないこと」と定められています。
道路を掘削する場合においては、溝掘、つぼ掘又は推進工法その他これに準ずる方法によるものと定められています。

（4）正しい
道路法施行令第13条の5において、問題文に記載のとおり定められています。
歩行者や車両が工事現場に転落したり接触したりしないよう、柵（バリケード）の設置や、夜間の視認性を高めるための点灯措置が義務付けられています。

4

（1）正しい
河川区域の「土地」だけでなく、その「上空」を占用する場合も河川法第24条（土地の占用）および第26条（工作物の新築）の許可が必要になります。

（2）正しい
河川法第26条では、工作物の新築だけでなく「改築」や「除去（撤去）」についても、河川管理者の許可が必要であると定められています

（3）正しい
河川区域内であれば、たとえその土地が「民有地（私有地）」であっても、工作物を設置（新築）する際には河川法第26条に基づき許可が必要です。河川の管理や治水に影響を及ぼす可能性があるため、土地の所有権に関わらず一律に制限がかかります。

（4）誤り
河川法第26条（工作物の新築等の許可）の許可を受けた工作物を新設・改築・除却するために、付帯して必要となる土地の掘削や盛土（土の形状変更）については、原則として改めて第27条（土地の掘削等の許可）を受ける必要はありません。

2

（1）正しい
電気通信事業法施行規則第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
いわゆるアナログ電話などのサービスをイメージするとわかりやすいです。

（2）誤り
事業用電気通信設備規則第3条において、絶対レベルの基準は 1 mW（1ミリワット） と定められています。

（3）正しい
電気通信事業法施行規則第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
特定の契約者に電気通信設備を占有（専用）させるサービスのことです。

（4）正しい
事業用電気通信設備規則第3条において、問題文に記載のとおり定められています。
事業者が自ら設置する回線設備の一端に接続される端末設備（事業者が管理・設置するもの）を指します。

3

（1）正しい
有線電気通信法第7条において、問題文に記載のとおり定められています。
設備が技術基準に適合せず、他者の通信に妨害を与える場合、総務大臣は修理や使用停止などの命令を出すことができます。

（2）正しい
有線電気通信法第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
機械、器具、線路などの電気的設備全般を指し、無線通信を補完する有線連絡線も含まれます。

（3）誤り
有線電気通信法第3条において、「総務大臣に届け出なければならない」と定められています。
有線電気通信設備を設置する際、必要なのは総務大臣への「届出」であり、「免許」ではありません。

（4）正しい
有線電気通信法第2条において、問題文に記載のとおり定められています。
「線条その他の導体」を利用して、電磁的方式により情報をやり取りすることと定義されています。