本記事は、「令和8年度 第1回 工事担任者 総合通信 法規 第1問」の解説になります。
過去問解説一覧はこちら。
第1問（ア）
解答
3
解説
電気通信事業法第46条、72条において、「次条の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者」と定められています。
第1問（イ）
解答
2
解説
A 誤り
電気通信事業法第9条において、「電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1 その者の設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。）の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合」と定められています。
B 正しい
電気通信事業法第44条において、問題文に記載のとおり定められています。
第1問（ウ）
解答
5
解説
電気通信事業法第29条において、「総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
3 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。」と定められています。
第1問（エ）
解答
4
解説
電気通信事業法第69条において、「利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が第52条第1項の総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。」と定められています。
第1問（オ）
解答
3
解説
A 正しい
電気通信事業法施行規則第55条において、問題文に記載のとおり定められています。
B 正しい
電気通信事業法施行規則第55条において、問題文に記載のとおり定められています。
