令和8年度　第1回　工事担任者　総合通信　法規　過去問解説　第4問

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端末設備等規則第32条の3において、「発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後2分以内に通信終了メッセージを送出するものであること。」と定められています。

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端末設備等規則第32条の23において、「インターネットプロトコル移動電話端末（一の当該端末につき複数のインターネットプロトコル移動電話端末特定情報（当該端末を特定するための情報であって、チャネルの設定に当たって使用されるものをいう。以下同じ。）を設定することができ、かつ、設定されたいずれのインターネットプロトコル移動電話端末特定情報に対応する電気通信番号に係る着信であつても、必要に応じ、インターネットプロトコル移動電話端末特定情報を自動的に切り替えて応答できるものに限る。）であつて、通話の用に供するものは、緊急通報が警察機関等に正常に接続されないときは、インターネットプロトコル移動電話端末特定情報を自動的に切り替えて緊急通報を発信する機能（発信前に利用者への確認を行うものを含む。）を備えなければならない。」と定められています。

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① 誤り
端末設備等規則第34条の10において、「当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を変更するためのアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第3項に規定するアクセス制御機能をいう。以下同じ。）を有すること。」と定められています。

② 正しい
端末設備等規則第34条の10において、問題文に記載のとおり定められています。

③ 誤り
端末設備等規則第34条の10において、「当該専用通信回線設備等端末の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。」と定められています。

④ 誤り
端末設備等規則第34条の10において、「当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であっても、第1号のアクセス制御機能に係る設定及び前号の機能により更新されたソフトウェアを維持できること。」と定められています。

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※令和8年現在、本問題に記載の規則は最新の端末設備等規則から削除されています。そのため、古い端末設備等規則を参考に解説いたします。

① 誤り
端末設備等規則第11条において、「発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後2分以内に直流回路を開くものであること。」と定められています。

② 誤り
端末設備等規則第11条において、「自動再発信（応答のない相手に対し引き続いて繰り返し自動的に行う発信をいう。以下同じ。）を行う場合（自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。）にあっては、その回数は最初の発信から3分間に2回以内であること。この場合において、最初の発信から3分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。」と定められています。

③ 正しい
端末設備等規則第11条において、問題文に記載のとおり定められています。

④ 誤り
端末設備等規則第13条において、「直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件は、次のとおりでなければならない。
1　直流回路の直流抵抗値は、1メガオーム以上であること。」と定められています。

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※令和8年現在、本問題に記載の規則は最新の端末設備等規則から削除されています。そのため、古い端末設備等規則を参考に解説いたします。

端末設備等規則別表第5号において、「送出電力　-3dBm（平均レベル）以下」と定められています。