本記事は、「令和7年度 1級電気通信工事施工管理技士 1次試験 試験問題B 問11~問15」の解説になります。
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No.11
解答
3
解説
(1)正しい
河川法第25条に基づき、河川区域内で砂利や砂などの土石を採取する場合は、河川管理者の許可が必要です。これは河床の安定や河川環境を守るために、勝手に掘り起こすことを禁じているためです。
(2)正しい
河川法第24条(土地の占用)や第26条(工作物の新築等)に関わります。たとえ空中の架線であっても、河川区域内に新たな工作物を設置(横断)する場合は、河川管理者の許可が必要です。
(3)誤り
河川区域内に設置された工作物(水位計など)を撤去したり、別の種類に更新したりする場合も、基本的には河川管理者の許可が必要です。
工作物の改築や撤去は河川の構造に影響を及ぼす可能性があるため、原則として許可申請の対象となります。
(4)正しい
河川保全区域内であっても、堤防の維持に支障を及ぼさないような軽微な行為や、既存工作物の単なる維持・修繕であれば、許可を得る必要はありません。
No.12
解答
4
解説
(1)正しい
「おおむね 4 kHz 帯域」というのがキーワードです。電話の音声信号を伝える伝統的なサービスの定義として正しい記述です。
(2)正しい
端末設備との接続点において「アナログ信号を入出力するもの」という点が定義の核となります。これも条文通りの正しい内容です。
(3)正しい
交換機の動作を開始(発信)させたり、終了(切断)させたりするための制御用回路を指します。通信回線設備と接続してこれらの制御を行うという記述に誤りはありません。
(4)誤り
問題文には「64 kbps を単位とする……」とありますが、これは 「総合デジタル通信用設備(ISDN)」 の定義です。
インターネットプロトコル(IP)電話用設備は、文字通り「インターネットプロトコルを使用して」符号、音声、映像などを伝送交換する設備を指します。「64 kbps 単位」という数値的な縛りはIP電話の定義には含まれません。
No.13
解答
2
解説
「線路と他の物体(線路を含む。)とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離」が正しいです。
No.14
解答
2
解説
電波法第6条に基づき、主に以下の内容を記載することになっています。
・目的(何のために無線局を開設するのか)
・開設を必要とする理由
・通信の相手方 及び 通信事項
・無線設備の設置場所(送信機の置き場所や移動範囲)
・電波の型式、周波数、空中線電力(アンテナパワー)
・運用許容時間(いつ使うのか)
No.15
解答
1
解説
電波の型式の記号は、左から順に「変調方式」「信号の性質」「情報の型式」を表しています。
① 1文字目
A:振幅変調のうち両側波帯
J:振幅変調のうち単側波帯・抑圧搬送波
F:角度変調のうち周波数変調
G:角度変調のうち位相変調
② 2文字目
1:デジタル信号の単一チャネル・副搬送波を使用しないもの
2:デジタル信号の単一チャネル・副搬送波を使用するもの
3:アナログ信号の単一チャネル
③ 3文字目
A:電信(聴覚受信:モールスなど)
D:データ伝送
E:電話(音声)
F:テレビジョン(映像)


