令和6年度　1級電気通信工事施工管理技士　1次試験　試験問題B　過去問解説　問11～問15

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（1）正しい
河川区域の「土地」だけでなく、その「上空」を占用する場合も河川法第24条（土地の占用）および第26条（工作物の新築）の許可が必要になります。

（2）誤り
河川法第24条（土地の占用の許可）や第26条（工作物の新築等の許可）では、新しく工作物を設置したり、その構造を変更したりする場合には許可が必要です。
しかし、「既に許可を受けて設置されている工作物の、その機能を維持するための軽微な保守・修繕（故障した部品の交換など）」については、改めて許可を受ける必要はありません。
監視カメラの本体自体を全く別の場所に動かしたり、巨大な構造物に変えたりする場合は別ですが、故障した機器を交換するだけの行為は通常、許可不要の範囲内です。

（3）正しい
河川法第26条では、工作物の新築だけでなく「改築」や「除去（撤去）」についても、河川管理者の許可が必要であると定められています。

（4）正しい
河川区域内であれば、たとえその土地が「民有地（私有地）」であっても、工作物を設置（新築）する際には河川法第26条に基づき許可が必要です。河川の管理や治水に影響を及ぼす可能性があるため、土地の所有権に関わらず一律に制限がかかります。

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（1）誤り
「移動電話用設備」の正しい定義は、「移動電話端末」との情報連絡を目的とするものです。
総合デジタル通信端末」との連絡を目的とするものは、「総合デジタル通信用設備」の定義にあたります。

（2）正しい
電話の基本機能である「音声」の伝送と交換を行う設備を指します。

（3）正しい
いわゆるIP電話端末のことです。IPネットワークを通じて音声通信を行う設備に繋がる端末を指します。

（4）正しい
不特定多数ではなく「特定の利用者」がその回線を占有（専用）して使うための設備を指します。

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（1）正しい
有線電気通信設備令 第4条に規定されています。通信線に高い電圧がかかると危険なため、制限が設けられています。

（2）正しい
有線電気通信設備令 第3条に規定されています。平衡度（バランス）が悪いとノイズの原因になるため、一定の品質が求められます。

（3）誤り
数値が誤っています。有線電気通信設備令 第17条において、絶縁抵抗の基準は以下の通り定められています。
直流 100 V の電圧で測定して 1 MΩ 以上

（4）正しい
有線電気通信設備令 第14条に規定されています。混線や接触による事故を防ぐため、他人の電線とは 30 cm（低圧の場合など） 以上の距離を保つ必要があります。

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（ア）
アンテナの電波が一番強く飛んでいる方向を基準にするため、一番強いところ（メインローブの中心）と比較して、どれくらい広がっているかを測ります。

（イ）
電力において 3 dB（デシベル）下がるということは、電力を値でいうと「半分（1/2）」になる ということです。
電力がピーク時の半分になる地点までの角度の広さを測るため、一般的に「半値幅」と呼ばれます。

（ウ）
通信の法規や技術基準において、アンテナの指向角（ビームの絞り具合）を表す単位は、ラジアンではなく一般的な 「度（degree）」 が使われます。

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（1）正しい
電波法第28条の内容です。電波を「きれいな質」で出すためのルールです。

（2）誤り
電波法第29条（受信設備の制限）において、「受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならない」と定められています。

（3）正しい
電波法第30条（安全施設）の内容です。高電圧部分にカバーをかけたり、保護装置をつけたりすることを義務付けています。

（4）正しい
電波法第38条の内容です。ただし書きにある通り、家庭のテレビなどの「放送受信専用」のものは、この厳しい技術基準の対象外となっています。