令和8年　2月期午後　第一級陸上特殊無線技士　法規　過去問解説　問5～問8

1

無線設備規則第15条において、「移動局（移動するアマチュア局を含む。）の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によっても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない」と定められています。

2

電波法施行規則第34条の7において、「法第39条第7項の規定により、免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない」と定められています。

1

無線局運用規則第10条において、以下のとおり定められています。

1　必要のない無線通信は、これを行なってはならない。
2　無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
3　無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
4　無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。

3

A
電波法第70条の7の1項において、「無線局（その運用が、専ら第39条第1項本文の総務省令で定める簡易な操作（次条第1項において単に「簡易な操作」という。）によるものに限る。）の免許人等は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該無線局の免許等が効力を有する間、当該無線局を自己以外の者に運用させることができる」と定められています。

B
電波法第70条の7の2項において、「前項の規定により無線局を自己以外の者に運用させた免許人等は、遅滞なく、当該無線局を運用する自己以外の者（以下この条において「非常時運用人」という。）の氏名又は名称、非常時運用人による運用の期間その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない」と定められています。

C
電波法第70条の7の3項において、「前項に規定する免許人等は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、非常時運用人に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定められています。