令和7年度　1級電気通信工事施工管理技士　1次試験　試験問題B　過去問解説　問6～問10

4

（1）正しい
出産、病気、災害などの「非常の場合」に費用が必要になったとき、労働者が請求すれば、雇用主は給料日前であっても、すでに働いた分の賃金を支払わなければなりません（第25条）。

（2）正しい
雇用主は、労働者が女性であることを理由に、賃金について男性と差別的な取り扱いをしてはなりません（第4条）。

（3）正しい
賃金は、「毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払わなければなりません。ただし、ボーナス（賞与）や臨時でもらえる手当などは、この「毎月1回」のルールからは除外されます（第24条）。

（4）誤り
労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）により、雇用主は、労働者に貸したお金（前借金）を返すために、労働者の給料から勝手に差し引く（相殺する）ことは禁止されています。
これは、「お金を貸しているから、借金を返すまで働き続けろ」といった強制労働や身分的拘束を防ぐための非常に重要なルールです。

3

（1）正しい
満18歳に満たない者を、トンネル内などの坑内（こうない）で労働させてはならないと定められています（第63条）。

（2）正しい
原則として、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの深夜に働かせてはなりません（第61条）。
ただし、選択肢にあるように「交代制で働く16歳以上の男性」などの例外規定も存在するため、記述としては正しい内容です。

（3）誤り
労働基準法第57条により、使用者は18歳未満の年少者を雇う場合、その年齢を証明する「住民票記載事項証明書」（または戸籍謄本など、公的な書類）を事業場に備え付けなければなりません。
親が書いた証明書（親権者の証明書）では、公的な年齢の証明にならないため認められません。

（4）正しい
原則として、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで（中学校を卒業するまで）は、児童を働かせてはなりません（第56条）。

2

（1）必要
エックス線作業主任者の選任が必要です。
放射線による健康被害のリスクがあるため、管理が義務付けられています。

（2）必要なし
足場の組立・解体作業で作業主任者（足場の組立て等作業主任者）が必要なのは、高さ5m以上の場合です。

（3）必要
鉄骨の組立て等作業主任者の選任が必要です。
高さ5m以上の鉄塔・鉄骨構造物の組立て・解体には選任義務があります。

（4）必要
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の選任が必要です。
マンホール内部は酸素欠乏や有毒ガスの危険があります。

4

（1）正しい
元請け・下請け間の作業調整・連絡は統括安全衛生責任者の重要な職務です。（労働安全衛生法 第15条）

（2）正しい
下請け業者が実施する安全衛生教育をサポート・指導することも職務に含まれます。

（3）正しい
元請け・下請けが参加する安全衛生協議会（協議組織） の設置・運営も職務です。

（4）誤り
施工体制台帳・施工体系図は建設業法上の義務であり、特定元方事業者（元請け会社） が作成するものです。
統括安全衛生責任者の職務ではありません。

1

（1）誤り
道路法では、限度超過車両の許可証は事業所ではなく、通行中の車両に備え付けることが義務付けられています。

（2）正しい
道路の構造を守るため、一般的制限値を超える車両を通行させたい場合は、道路管理者に申請して条件付きで許可をもらうことができます。

（3）正しい
道路管理者は、道路が壊れそうな時や危険な時、重量や高さが限度を超える車両の通行を禁止・制限する権限を持っています。

（4）正しい
幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径といった車両のサイズの最高限度は、道路法に基づく「車両制限令」という政令で具体的に定められています。