令和7年度　1級電気通信工事施工管理技士　1次試験　試験問題B　過去問解説　問31～問35

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① 誤り
UTPケーブルの曲げ半径は、ケーブルの損傷や通信性能への影響を防ぐため、「外径の4倍以上」とするのが一般的です。3倍では曲げが急すぎます。

② 誤り
結束バンドなどで強く締めすぎて外径が変形（つぶれる）すると、内部の対の配置が崩れ、通信エラー（インピーダンスの変化など）の原因になります。束ねる際は、ケーブルが動かない程度に「優しく」結束するのが正解です。

③ 正しい
UTPケーブルの水平配線の最大長は100mですが、端末側・機器側のパッチコード等（各5m程度）を除いた固定配線部分として95mが正しい規定です。

④ 正しい
ツイストペアケーブルは「より」によってノイズ（漏話）を防いでいます。コネクタに接続する際にこの「より」を戻しすぎると通信品質が低下するため、より戻しは必要最小限（目安として13mm以内）に抑えるのが鉄則です。

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① 正しい
ケーブルを垂直に敷設する際、一部の子げた（ラックの横桟）にばかり荷重がかかると、ラックの破損やケーブルの損傷を招きます。重量を分散させて固定するのが基本です。

② 誤り
ケーブルを滑りやすくするための「通線用潤滑剤（入線液）」は、絶縁被覆（ビニルなど）を傷めないものを使用しなければなりません。被覆を溶かすような薬剤は、絶縁不良や火災の原因になるため絶対に使用禁止です。

③ 誤り
通信線（弱電流電線）を、電力線（強電流電線）にぴったり沿わせて固定すると、電磁誘導ノイズの影響を受けて通信品質が著しく低下します。原則として離隔距離を保つ必要があります。

④ 正しい
床の上をそのまま配線すると、踏まれたり台車に引かれたりして断線する危険があります。プロテクタで覆い、角などで被覆が傷つかないよう保護するのは正しい施工です。

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① 正しい
道路交通法に基づき、道路を本来の目的（通行）以外で使用する場合（工事など）は、その場所を管轄する警察署長の許可が必要です。

② 正しい
道路法に基づき、一定の大きさや重さを超える「特殊車両」を走らせる場合は、その道路を管理している道路管理者（国、都道府県、市区町村など）の許可を得る必要があります。

③ 誤り
労働安全衛生法に基づく「機械等設置届」の提出先は、市町村長ではなく所轄労働基準監督署長です。

④ 誤り
航空法に基づく航空障害灯の設置届などは、都道府県知事ではなく国土交通大臣に届け出る必要があります。

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① 誤り
縦軸に「出来高比率」をとるものは、一般に「Sカーブ（バナナ曲線）」と呼ばれる工程管理曲線（グラフ）の説明です。

② 正しい
道路工事、トンネル工事、鉄道の軌道工事、パイプラインの敷設工事など、場所が順番に移動していく「線状」の工事に非常に向いています。

③ 誤り
「クリティカル・パス」を明確に把握できるのは、ネットワーク工程表です。斜線式工程表は作業の重なりや場所の競合を見るのには適していますが、ネットワークのような論理的な依存関係の分析には向きません。

④ 正しい
縦軸に「距離（施工場所）」、横軸に「月日（日数）」をとることで、「いつ、どの場所を施工しているか」を一目で把握できるのが最大の特徴です。

3

① 誤り
「作業を行った後の点検」をしたからといって、「作業を始める前の点検（作業前点検）」を省略することはできません。その日の作業を開始する前には、必ず点検を行う必要があります。

② 正しい
転落事故を防止するための基本ルールです。指定された場所以外に乗ることは厳禁です。

③ 正しい
特定自主検査などの記録は、法令により 3年間の保存 が義務付けられています。

④ 誤り
高所作業車の定期自主検査（年次検査）は、「1年以内ごとに1回」行う必要があります。3年ごとではありません。