令和6年度　1級電気通信工事施工管理技士　1次試験　試験問題B　過去問解説　問1～問5

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（1）正しい
工事を「どうやって進めるか（工法など）」の詳細は、設計図に指定がない限り、現場のプロである受注者（施工者）が自分の責任で決めるのが原則です。

（2）正しい
もし設計図に「このメーカーのこれを使え」といった具体的な指定がない場合は、粗悪品でも最高級品でもなく、「中等（標準的）」な品質のものを使うルールになっています。

（3）誤り
約款では、「検査に合格しなかった材料」や「不要になった材料」などを現場外に持ち出す際、検査を受ける必要はありません。
正しくは、「現場に搬入した材料を、監督員の承諾なく現場外に持ち出してはならない」というルールです。
「検査を受けなければ持ち出せない」のではなく、「（勝手に持ち出さないよう）承諾を得る」必要があるという点がポイントです。

（4）正しい
重要な工程（あとで隠れて見えなくなる部分など）で「監督員の立会いが必要」と指定されている場合は、必ず監督員が立ち会っている状態で施工しなければなりません。

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（ア）
上部から2つのアンテナ（BS/CSとUHF）の線が入り、下から1本で出ています。2つ以上の信号を1つにまとめるため、これは混合器です。

（イ）
分岐器：幹線（メインの道）の信号を維持したまま、そこから少しだけ信号を「枝分かれ」させて各部屋へ送る機器。図のように幹線が下に続いている場合はこれに該当します。
分配器：入ってきた信号をすべて均等に分ける機器。通常、幹線はそこで終わり、すべての線が分岐先となります。

ヘッドエンドはCATVなどの送出設備全体を指すため不適当です。

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（1）正しい
注文者が立場を利用して、「この高いお店で材料を買え」と強制し、請負人が損をするような指定をしてはいけません。これは建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）などに関連する、公平な取引を守るためのルールです。

（2）誤り
建設業法第23条により、注文者は下請負人が施工に不適当だと判断した場合、請負人に対して「あいつはダメだから変えてくれ」と変更を請求することができます。 ただし、注文者が最初からその下請負人を指定していた場合は請求できません。

（3）正しい
いわゆる「丸投げ」は原則禁止です。
ただし、民間工事（共同住宅の新築を除く）において、元請負人があらかじめ発注者から書面による承諾を得ている場合に限り、例外的に認められます。

（4）正しい
注文者が前払いをする際、「お金を先に払うから、もしもの時のために保証人を立ててくれ」と請負人に求めることができます。これは注文者のリスクヘッジとして認められている権利です。

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（1）正しい
営業所を「1つの都道府県内」にのみ置く場合は都道府県知事、2つ以上の都道府県にまたがって置く場合は国土交通大臣の許可が必要です。
※「営業所」の場所が基準であり、「工事現場」の場所は関係ありません。

（2）正しい
建設業の許可の有効期間は5年間です。期間が満了する前に更新の手続きをしないと、その効力は失われてしまいます。

（3）誤り
「特定建設業」は、下請け保護のために非常に厳しい財産要件が求められます。
具体的には、以下のすべてを満たす必要があります。
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと。
・流動比率が75%以上であること。
・資本金の額が2,000万円以上であること。
・自己資本の額が4,000万円以上であること。

（4）正しい
「一般建設業」の許可を持っていた人が、同じ業種で「特定建設業」の許可を取り直した場合（許可換え）、古い方の「一般建設業」の許可はその時点で効力を失います。二重に持つことはできません。

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（1）正しい
発注者から直接工事を請け負った元請業者は、下請契約の総額が一定金額（建築一式なら7,000万円、それ以外なら4,500万円）以上になる場合、施工体制台帳を作成し、現場に備え置かなければなりません。
※公共工事の場合は、金額に関わらず作成義務があります。

（2）正しい
施工体制台帳を作る必要がある工事において、下請負人がさらに別の業者（孫請け）に仕事を出す場合、その下請負人は元請業者に対して「再下請負通知書」を出さなければなりません。これにより、元請は現場に誰が入っているか把握できます。

（3）正しい
元請業者は、作成した施工体制台帳を発注者から「見せてほしい」と言われた場合、それに応じる（閲覧に供する）義務があります。

（4）誤り
施工体系図は、現場の誰もが「どの業者がどの仕事をしているか」を一目でわかるようにするためのものです。そのため、工事分担や責任者は表示しますが、「請負金額」や「分担割合（パーセンテージ）」といったお金に関するプライベートな情報は記載しません。